レゾナスに寄せられる代表的なご質問をカテゴリ別にまとめました。
お探しの回答が見つからない場合は、お気軽にお問い合わせください。
申し訳ございませんが、どなたでもご利用いただけるわけではございません。弊社では現在、「設立3カ月以上の法人様」を対象とさせていただいております。また、お買い取りできる債権は「法人間取引で発生した売掛金」に限ります。
一方で、銀行融資や他社の審査などで断られてしまった法人様でも、弊社では専任の担当者がお電話で直接事情を伺い、柔軟に審査いたします。赤字決算や税金の滞納がある場合でも、売掛先の信用度や今後の事業計画を重視してお買い取りできるケースもございますので、まずは一度ご相談ください。
申し訳ございません。現在は「法人様限定」のサービスとなっており、フリーランス（個人事業主）の方のお申し込みは承っておりません。弊社は、複雑な資金繰りや大口の売掛金を抱える法人様に対し、お電話での丁寧な内容確認を通じて最適な解決を提案することに特化しております。
フリーランス向けのファクタリング会社をお探しの場合は、弊社運営のメディア『ファクログ』にて、手数料や入金スピードを徹底比較した記事を公開しておりますので、そちらを参考にしていただければ幸いです。
誠に恐れ入りますが、会社員との兼業（副業）であっても、個人事業主様としてのお申し込みは一律でお断りしております。現在の弊社の審査・サポート体制は「法人様」に特化しているため、屋号をお持ちの個人事業主様や副業で活動されている方の売掛金については、お取り扱いができない状況です。
設立から「3ヶ月以上」が経過している法人様であれば、1年未満であっても問題なくご利用いただけます。審査は提出いただく直近3ヶ月分の入出金明細と請求書のみで行いますので、最初の決算を迎える前であっても、決算を終えている企業様と同じ基準で審査・お買い取りをさせていただきます。
はい、ご利用可能です。銀行融資とファクタリングでは審査の基準が異なるため、融資を断られた法人様でも審査を通過するケースは多くございます。
銀行融資は「お申し込み企業様の財務状況」を重視しますが、ファクタリングは「売掛先（お取引先）の支払い能力」を主な審査対象とするためです。売掛先の信用力確認が重視されるため、お申し込み企業様が赤字決算や債務超過の状態であっても、お買い取りを検討させていただきます。
お申し込みいただけます。既に他社様のサービスをご利用中の場合でも、弊社へ売却される売掛債権（請求書）が別のものであれば、並行してご利用いただくことが可能です。
ただし、既に他社様へ売却済みの同一の請求書を、弊社へ重ねて売却することは「二重譲渡」にあたり、法令違反となりますので固くお断りいたします。なお、お申し込み内容の確認のため、担当者よりお電話にて現在の利用状況をヒアリングさせていただく場合がございます。
原則として、法人間取引（B2B）によって発生した売掛債権であれば業種を問わず検討可能ですが、以下のケースに該当する場合はお断りしております。
審査の過程において、担当者よりお電話にて事業および取引の内容を確認し、お買い取りの可否を判断させていただきます。
日本全国どこからでもご利用いただけます。オンラインおよびお電話での審査・契約体制を整えているため、地域による制限はございません。お申し込みからご契約、お振込まで全て非対面で完結いたしますので、弊社へお越しいただく必要はございません。インターネット環境とお電話が可能な環境であれば、離島・遠方の法人様でもお申し込みが可能です。
法人間取引（B2B）において発生し、すでに金額と入金期日が確定している売掛金（請求書）が対象です。具体的には以下の要件を満たす必要がございます。
お申し込み後、担当者よりお電話にて取引先との関係や支払いサイクルなどの詳細について状況を確認させていただきます。
すでに商品の納品やサービスの提供が完了し、支払金額・支払期日が確定している売掛債権のことです。ファクタリングにおいてお申し込みの対象となるのは、この「確定債権」となります。具体的には以下の3つの要素が確定している必要があります。
これに対して、受注はしているものの作業が完了していないものや、将来発生する予定の売上は、原則としてお取り扱いできません。
原則として、請求書の発行が完了している「確定債権」のみが対象となります。ファクタリングは、すでにお取引先への請求権が確定している資産（売掛金）をお買い取りする仕組みです。そのため、請求書が発行される前の段階でのお申し込みは、原則としてお受けしておりません。
商品の納品やサービスの提供が完了し、お取引先に対して請求書を発行した（または発行できる状態にある）タイミングでお申し込みください。
誠に恐れ入りますが、現在の先行版（β版）におきましては「請求書」のみの対応とさせていただいており、支払通知書（支払明細書）での受付は一律でお断りしております。
誠に恐れ入りますが、現在の先行版におきましては、お申し込み日から支払期日までが「60日（2ヶ月）以内」の請求書のみを対象とさせていただいております。それ以上の長期の請求書については、お取り扱いできません。
誠に恐れ入りますが、お取り扱いできません。弊社でお買い取りの対象となるのは、支払期日が「超過していない」確定債権に限られます。支払期日を過ぎた売掛金は、ファクタリングの仕組み上「不良債権」とみなされ、お買い取りの対象外となります。お申し込みいただいた請求書の入金期日が既に過ぎていることが判明した場合は、その時点でお断りさせていただきます。
誠に恐れ入りますが、原則として銀行振込による入金が予定されている売掛債権のみを対象としております。手形や小切手による決済が予定されている債権については、弊社のファクタリングサービスの対象外となります。
手形や小切手の現金化は、ファクタリング（売掛債権の売買）とは異なる仕組みや手続きが必要となるため、現在弊社では対応しておりません。売掛先（お取引先）から指定の銀行口座へ「振込」で支払われる予定の請求書をご用意の上、お申し込みください。
原則として、銀行振込（銀行口座への送金）によるお支払いに限らせていただいております。売掛先からお客様の銀行口座へ直接振り込まれる形式の取引が対象です。お取り扱い可能な口座は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行等です。
一方で、現金での手渡し、手形・小切手、クレジットカード決済、電子マネー決済、キャリア決済等は、客観的な入金事実の確認が困難となるため、お買い取りをお断りしております。
誠に恐れ入りますが、給与（給与ファクタリング）のお取り扱いは一切行っておりません。弊社が提供するサービスは、法人間の取引によって発生した「売掛債権」を買い取るものであり、個人の労働対価である「給与」を対象としたサービスではございません。
いわゆる「給与ファクタリング」は、日本の法令上、ファクタリングではなく「貸金業」に該当すると判断されています。弊社は貸金業者ではなく、法人向けの資産調達サービスをしているため、給与のお買い取りは行っておりません。
誠に恐れ入りますが、現在は「民間企業同士の取引（B2B）」による売掛債権を主な対象としており、介護報酬や診療報酬のお取り扱いは原則として行っておりません。
以下の「3点のみ」をご用意ください。
※レゾナスでは、一般的な融資や他社ファクタリングで必要となる「決算書」「確定申告書」「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」「印鑑証明書」などは一切不要です。そのため、決算書がまだない設立1年未満の法人様でも、上記3点があればすぐにお申し込みいただけます。
お申し込み法人様の名義で開設されている銀行口座の、過去3ヶ月分の取引履歴を指します。事業の資金の流れや取引の実態、および売掛先からの過去の入金状況を客観的に確認するために必要となります。
提出の際は、①口座情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人名）、②取引履歴（日付、入出金金額、振込入金名・振込先名、および取引後の残高）がすべて確認できる状態でご提出ください。
紙の通帳の場合は表紙および該当期間の全ページのスキャンまたは写真、ネットバンキングの場合はPDF形式またはCSV形式で出力したものをご提出ください。
お申し込み企業の代表者様ご本人を確認できる、公的機関が発行した有効期限内の写真付きの証明書を指します。主に以下の書類のいずれか1点をご用意ください。
ご提出時の留意点として、記載されている氏名・住所が、現在の代表者様の情報と一致している必要があります。また、スマートフォン等で撮影される場合は、スキャンや写真が鮮明に写るように（ブレや白飛びがないように）してください。
お申し込みいただけます。レゾナスでは、審査において「決算書」や「確定申告書」の提出を一切求めておりません。そのため、一度も決算を迎えていない設立1年未満の法人様であっても、設立から3ヶ月が経過しており、必要書類3点をご用意いただければ、決算を終えている企業様と同じ基準で審査いたします。
「創業期で手元資金を厚くしておきたい」「最初の決算を黒字で迎えるために資金繰りを安定させたい」という経営者様は、ぜひお気軽にご活用ください。
問題ございません。最新のものに限らず、決算書のご提出自体が必要ございません。「決算を終えたばかりで確定申告書の控えが手元にない」「税理士に書類を預けていてすぐに用意できない」といった状況でも、審査が可能でございます。
審査は提出いただく「直近3ヶ月分の法人口座明細」と「請求書」のみで行いますので、決算書の準備を待つことなく、いつでもお申し込みいただけます。
まずは現在出力可能な1ヶ月分をご提出いただき、不足分についてはお電話での確認の際等に担当者へご相談ください。原則として3ヶ月分の明細をお願いしておりますが、ネットバンキングの仕様上、遡れる期間に制限がある場合は、以下の方法で対応を検討させていただきます。
どうしても過去の明細が取得できない場合は、取引のエビデンス（契約書や発注書、直近の試算表など）など、他の書類と照らし合わせて総合的に判断させていただきます。
基本的には「現在メインで使用している口座」と「売掛先からの入金がある口座」の明細が優先されますが、状況によってはその他の口座の提出をお願いする場合がございます。審査では事業全体の資金の流れ（実態）を把握する必要があるため、以下の点に該当する場合は、普段お使いでない口座のコピーも必要となります。
ご判断に迷う場合は、全く動きがない（残高のみの）口座については、お申し込み後の確認のお電話時に担当者へその旨をご相談ください。
個人事業主様から法人化された場合におきましても、ご用意いただく書類は通常の法人様と同様に以下の「3点」でございます。
なお、審査にあたりましては【法人口座の入出金明細が直近3ヶ月分】確認できることが条件となっております。そのため、法人化（設立）から3ヶ月以上が経過しており、法人口座が実際に開設・運用されている必要がございます。誠に恐れ入りますが、個人事業主時代の確定申告書や、個人名義口座の明細を用いた申請や合算によるお申し込みは、現在の先行版においては受付いたしかねます。何卒ご了承ください。
審査をスムーズに進めるため、「情報の鮮明さ」と「情報の真正（加工がないこと）」が非常に重要です。不鮮明な画像や情報の欠落があると再提出をお願いすることになり、入金までの時間が延びてしまいます。以下のポイントに注意してご準備をお願いいたします。
スマートフォンのカメラで撮影した「写真（画像データ）」のままで問題ありません。専用フォームやメール添付は、JPGやPNGなどの画像形式にも対応しています。スキャナーや専用ソフトを使わなくても、お手元のスマホでパシャリと撮ってそのまま提出していただければ大丈夫です。
写真で提出する際のコツとしては、①平らな場所に書類を置き、真上から撮影すると歪みが少なくなります。②特に細かい数字（口座番号や金額）がぼやけないようピタッとピントを合わせてください。③照明が直接当たって白く光ってしまう（白飛びする）場合は、少し斜めから撮るか、場所をずらして撮影してください。きれいに撮影されていると確認作業がスムーズに進み、審査時間の短縮につながります。
可能です。異なる売掛先（お取引先）への請求書であっても、複数を合算して一度の手続きで資金化をご検討いただけます。「A社向けの請求書」と「B社向けの請求書」というように、複数のお取引先の請求書をまとめて申し込むことができます。また、1枚ごとの金額が少額であっても、複数枚合わせることで必要な資金を確保することが可能です。
案件ごとにバラバラにお申し込みいただくよりも、一度にまとめてご提出いただくほうが、内容確認や審査が効果的・効率的に進むため、手続きがスムーズになります。
誠に恐れ入りますが、原則として郵送やFAXでのご提出は受け付けておりません。弊社では、お客様の大切な情報を守るためのセキュリティ強化と、即日振込を実現するための審査スピードを最優先しているため、すべての書類をオンライン（専用フォームまたはメール添付）での提出に集約させていただいております。
郵送の場合は届くまでに数日かかり、FAXの場合は印字が不鮮明で再送をお願いすることが多く、資金化までに大幅な時間を要してしまいます。また、物理的な書類のやり取りは紛失や誤送信による第三者への情報漏洩リスクが高まります。オンラインであれば暗号化（SSL）通信等を採用しており、安全にデータを送信いただけます。さらに事務手続きをデジタル化することで、その分をお客様への手数料還元やスピード対応に充てております。
一度提出（送信）された書類の修正や追加は、お客様ご自身では行えません。お手数ですが、弊社の担当窓口（[email protected] または 03-6419-8505）まで直接お問い合わせください。
弊社では迅速かつ正確な審査を行うため、すべての必要書類が揃った段階で審査を開始する体制をとっております。一部の書類のみを先に送信されますと、審査に着手できず、結果としてお振込みまでの時間が延びてしまう原因となります。そのため、すべての必須書類（請求書、通帳明細、代表者身分証）が正しく揃っていることをご確認の上、一度にまとめてご提出ください。
※万が一、一部の書類がどうしても揃わない特段の事情がある場合は、お申し込み前に一度事務局までご相談ください。
原則として、ご来店や弊社スタッフによる訪問（対面での面談）は不要です。お申し込みから契約、お振込まで、すべてオンラインとお電話で完結する仕組みを整えております。全国どこからでも、移動時間やコストをかけずにご利用いただけます。
対面での面談を行わない代わりに、お申し込み後に専任スタッフより「内容確認のお電話」を実施させていただきます。ご提出いただいた請求書の内容や現在の事業状況、資金繰りのご希望などについて、10〜15分程度お話を伺います。
※内容確認のお電話が完了しない場合、または代表者様ご本人との連絡がつかない場合は、審査を進めることができませんのであらかじめご了承ください。
必須となります。お電話での内容確認が行われない限り、審査を完了させることはできません。弊社では、対面での面談を省略してスピーディーな審査を行う代わりに、お電話による確認をさせていただいております。これが必須である理由は以下の3点です。
何度お電話を差し上げても繋がらない場合や、お電話での確認を拒否された場合は、誠に恐れ入りますがお申し込みを取り下げとさせていただきます。
お申し込み時にご登録いただいた「代表者様の携帯電話番号」にお電話を差し上げます。原則として、法人の代表者様ご本人とお話しさせていただく必要がございます（担当者様のみでは対応できない場合がございますので、あらかじめご了承ください）。
ご連絡のタイミングとしては、ご提出いただいた書類（請求書、口座明細など）の確認がすべて完了し、不備がないことが確認できた段階でご連絡いたします。ご不在の場合は着信履歴を残させていただきますので、お気づきになられましたらお早めに折り返しのお電話（03-6419-8505）をいただけますと、その後の審査・お振込がスムーズに進みます。
誠に恐れ入りますが、現在の先行版におきましては、2回目以降のお申し込み時にも「請求書」と合わせて「直近の法人口座明細（通帳等）」のご提出をお願いしております。ファクタリングはお借入れとは異なり、お申し込みいただく売掛債権（請求書）ごとに審査を行う必要がございます。そのため、前回の審査から現在にいたるまでの「最新の資金繰り状況」や「売掛先からの入金実績」を確認させていただく目的から、最新の口座明細のご提出をお願いしております。
なお、2回目以降におきましては、代表者様の「本人確認書類」のご提出は原則不要でございます。また、過去のお取引データをもとに審査を行うため、初回のような会社情報の登録や本人確認の手続きが完了している分、確認事項が少なくなってお振込みまでのスピードが早くなります。
可能です。複数の売掛先への請求書はもちろん、同じ売掛先であっても異なる支払い期日の請求書であれば、追加でお申し込みを承っております。「急な支払いが重なった」「別の売掛先からも資金化したい」といった状況に合わせて、ご利用いただけます。
追加申請のパターンとしては、①新しい売掛先への請求書を申請したい（新しい取引先の審査が必要となりますがいつでも可能です）、②すでに一度審査を通過している売掛先の「別の請求書」を申請したい（すでに信頼性が評価されている売掛先であれば、よりスムーズに審査が進みます）、③前回の申し込みが完了（入金）する前に追加したい（「追加で別の請求書も送りたい」という場合も受け付けております。）などがございます。2回目以降または利用中の追加申請は、初回よりも簡略化された手続きで進められます。
最短即日でのご入金が可能でございます。お客様の書類準備のスピードや、売掛先の審査状況にもよりますが、午前中にお申し込みと必要書類の提出（一括提出）を完了し、午後の早い時間までにお電話での内容確認が行えれば、その日のうちに入金まで完了するケースがございます。ただし、土日祝日や営業時間外（平日18:00以降、または午前10:00前）にお申し込みいただいた場合は、翌営業日以降での審査・入金となります。
お申し込み自体は専用フォームにて24時間365日受け付けております。ただし、審査業務およびお電話での対応、お振込みの手続きにつきましては「平日（月〜金、10:00〜18:00）」のみの対応となります。土日・祝日にいただいたお申し込みや書類については、翌営業日の朝から優先的に順次審査を開始させていただきます。
必要書類がすべて揃ってから、最短30分〜2時間程度で初期審査を行います。弊社の審査は銀行融資とは視点が大きく異なります。お申し込み企業様ご自身の信用状況や財務状況（赤字決算、債務超過、税金滞納など）よりも、「売掛先の支払い能力」と「取引の実態（事業の健全性）」を最重視するため、柔軟な対応が可能です。審査では主に以下の3点を確認させていただきます。
「書類がすべて揃った時点」が審査スタートとなりますので、不足書類がある間は審査が保留となります。お急ぎの場合は一括提出をお願いいたします。
ファクタリングの審査に落ちる主な理由は、「売掛金の確実性」や「手続き上の不備」に起因します。「赤字決算」や「債務超過」という理由だけでお断りすることはありませんが、以下の点に該当する場合はお取り扱いが難しくなります。
原則として、紙の書面での契約書の取り交わしは不要です。弊社では「電子契約」を採用しております。お申し込みから入金まで、すべてオンラインで完結するため、全国どこからでもお手続きが可能です。オンライン申請・契約の流れは以下の5つのステップで完了します。
お客様の売掛先の信用度や審査結果によって異なりますが、1%〜11%（業界最低水準）の間で設定させていただいております。複数の要素を独自のスコアリングシステムで算出し、最適な条件をご提示いたします。手数料を決定する主な要素は以下の4つです。
発生いたしません。レゾナスがご請求するのは、事前にご提示する手数料のみです。事務手数料、審査料、契約書作成費用などを後から加算することはございません。ご契約前に明示した手数料以外にお支払いいただく費用はございません。
ただし、お客様の口座へ買取代金をお振込みする際、および売掛先から入金された代金を弊社へ送金いただく際の「銀行振込手数料（実費：数百円程度）」のみ、お客様のご負担となります。また、多くのお取引では「債権譲渡登記」を行わないでの対応が可能ですが、高額な取引などで例外的に登記を行う場合に限り、司法書士への報酬や登録免許税の実費がかかることがあります（登記が必要になる場合は必ず事前にご相談・お見積もりいたします）。電子契約を採用しているため、印紙代も不要です。
上限の制限はなく、下限は100万円で基準を設けております。
利用可能枠が拡大されるタイミングの目安としては、最短で「2回目のお申し込み時」からです。初回の取引が無事に完了し、売掛先から弊社への入金（精算）が滞りなく確認できた後、2回目のお申し込みをいただく際に、前回の実績を考慮して枠の再設定を行います。明確な金額は一概には言えませんが、初回の1.2倍〜2倍程度に拡大されるケースが一般的です。お取引を数回繰り返すことで、最終的には「貴月の最高売上高」に近い金額まで枠を広げることが可能です。
原則として、売掛先（お取引先）への通知や承諾は一切不要です。弊社では、お客様と弊社の2者間のみで契約を完結させる「2社間ファクタリング」を採用しております。そのため、売掛先に知られることなく、今後の取引関係に影響を与える心配もなしに資金調達が可能です。
原則として不要です。多くのお取引では「登記なし（登記留保）」の状態で進めるケースが大半ですので、お申し込みの段階で登記を必須とすることはございません。ただし、お申し込み金額が非常に高額である場合や、審査結果・お取引の条件によっては、例外的に債権譲渡登記をお願いする場合がございます。その場合は必ず事前にご相談し、ご納得いただいた上で進めさせていただきます。
法律上、契約締結と同時に売掛金を受け取る権利（債権・請求権）は弊社へ移転します。ファクタリングは「融資（借金）」ではなく、請求書という資産の「売買（譲渡）」契約です。そのため、契約を結んだ時点で、その売掛債権の法律上の持ち主はお客様から弊社へと切り替わります。
ただし、「2社間ファクタリング」の契約上、期日における売掛先からの代金回収ルートについては、お客様が弊社に代わって通常通り回収を行い、入金された代金をそのまま弊社へ引き渡して（送金して）いただく形をとっております。
ご指定いただけます。ただし、お申し込み法人様の名義（会社名義）の口座に限ります。防犯や不正利用防止（アンチマネーロンダリング）の観点、および契約の厳格性を担保するため、買取代金の振込先口座には一定のルールを設けさせていただいております。
原則として、代表者様個人名義の口座や、第三者名義の口座への振り込みは「できません」。必ず「お申し込み法人様と同一名義の法人口座」をご指定ください。また、現金での手渡しによる買取代金の受け取りには対応しておりません。お支払いはすべて「銀行振込」のみとなります。
売掛先（お取引先）からお客様の口座に入金があった「当日中」に、弊社指定の口座へ一括でお振込み（送金）いただきます。手順は以下の3ステップです。
※分割でのご弁済（ご精算）は一切お受けできません。売掛先からの入金があった当日中に、全額を一括で送金いただく必要があります。分割支払いを容認した場合、その取引は「債権の売買」ではなく「金銭の貸し付け（融資）」とみなされ、貸金業法などの法令に抵触する恐れがあるためです。また、口座からの自動引き落としには対応しておりません。
支払い期日前であっても、入金が遅れる可能性が生じた段階で、直ちに弊社の担当窓口（03-6419-8505 または [email protected]）までご一報ください。事前に事情を共有していただくことで、今後の対応について最適なご相談が可能となります。
直ちに行うべき対応として、売掛先に対して「遅延の正当な理由（手続きの遅れ、システムエラー等）」および「変更後の確実な入金予定日」を確認し、その内容を弊社へご報告ください。
※禁止事項として、売掛先からの入金がない状態で、貴社の自己資金（他の売上や手元資金など）を用いて、弊社に無断で精算（送金）を行う行為は絶対にしないでください。売掛先からの入金を介さない精算は、実質的な「借入金の返済」とみなされる法的リスクが生じるためです。万が一遅延の恐れがある場合は、必ず事前に弊社と協議のうえ、指示に沿ってご対応をお願いいたします。報告を怠ったり独断で処理を行ったりすることは、重大な契約違反となる可能性がございますのでご注意ください。
売掛先の倒産による未回収リスクは原則として弊社が負担するため、貴社がその金額を補填・弁済（買い戻し）する必要はございません。弊社のファクタリング契約は、償還請求権のない「ノンリコース契約」を基本としております。
万が一、ご契約後に売掛先が破産、民事再生、会社更生などの法的整理、または不渡り等により倒産した場合であっても、貴社に売掛金を弁済する義務は発生いたしません（倒産リスクは弊社が負担いたします）。
ファクタリングとは、貴社が保有している「売掛金（入金待ちの請求書）」を期日前に弊社が買い取り、早期に現金化（資金化）する決済サービスです。一時的な運転資金の不足や、新規案件のための仕入れ資金の確保などに広く活用されています。
銀行融資（借入）との根本的な違いは、契約の性質にあります。融資が「お金を借りる（金銭消費貸借契約）」であるのに対し、ファクタリングは「資産（売掛債権）の売買契約」です。そのため、融資のようにバランスシート（貸借対照表）上の負債が増加せず、貴社の信用情報にも一切影響を与えません（今後の融資審査等に悪影響を及ぼしません）。また、融資では原則として担保や保証人が必要となり実行まで数週間〜1ヶ月以上を要しますが、ファクタリングは売掛先の信用力を重視するため、保証人・担保不要で、最短即日〜翌営業日での迅速な資金調達が可能です。
契約に「売掛先（お取引先）」が関与するか否か、および「売掛先への通知・承諾の有無」に違いがあります。
注文書ファクタリングとは、請求書を発行する前の段階、すなわち売掛先から「注文書（発注書）」を受け取ったタイミングでその将来債権を買い取るサービスです。これらは仕事に着手する前の段階で資金調達ができるメリットがありますが、現在のレゾナス（先行版）においては、原則として請求書の発行が完了している「確定債権」のみを対象としており、注文書段階での対応は行っておりません。
また、「給与ファクタリング」とは、個人の労働対価である給与（給料日にもらう権利）を買い取るサービスですが、これは金融庁や最高裁判所の判例により「実質的な闇金（違法な貸金業）」であると判断されています。レゾナスが提供するサービスは、法人間の健全なB2B取引によって発生した「売掛債権」のみを対象とした安全な調達手段であり、給与ファクタリングとは根本的に仕組みも性質も異なります（給与のお取り扱いは一切行っておりません）。
ファクタリング取引は、日本の民法（第555条の売買契約、および第466条の債権の譲渡性）に基づく合法的な経済活動であり、完全に合法な決済サービスです。法的性質が「資産（売掛金）の売買・譲渡」であるため、お金を貸し付けて利息を取る「貸金業（融資）」に適用される出資法や利息制限法などの対象にはなりません。そのため、ファクタリングの手数料を年利換算して「違法な高金利だ」と主張することは法的に誤りです。
ただし、近年「ファクタリング」という言葉を悪用し、実質的にお金を貸し付けて法外な利息を巻き上げる悪質な無登録業者（闇金）や、前述の「給与ファクタリング」を営む業者が社会問題化しています。レゾナスを運営する株式会社アイズは、東証に上場している企業であり、法人間の適切な売買債権のみを対象とした健全なサービスを提供しておりますので、違法性は一切ございません。どうぞ安心してご利用ください。
徹底して守られます。ファクタリングのお申し込みに際して開示されたお客様の個人情報、法人の決算・口座情報、および売掛先（お取引先）との機密性の高い取引情報は、関連法令および弊社のプライバシーポリシー（https://www.eyez.jp/privacy/）に基づき、厳重なセキュリティ下で管理いたします。
弊社は、東証上場企業（証券コード：5242）として、非常に厳しい内部統制とコンプライアンス（ガバナンス）基準をクリアし、徹底した法令遵守のもとで運営を行っております。他社様のように、情報が外部に漏洩したり、不正な目的で流用されたり、売掛先に無断で連絡がいったりする心配は一切ございません。機密保持を最優先として対応いたしますので、安心して書類をご提出・ご相談ください。
インターネット・広告ビジネスを展開する東証上場企業「株式会社アイズ（証券コード：5242）」が運営しております。
ご不明な点や資金繰りのご相談、またお申し込み後の不備書類の対応などにつきましては、以下の公式お問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。専任スタッフが丁寧に対応させていただきます。
【お問い合わせ・サポート窓口】
手元にある請求書の調達可能額を、完全無料で個別試算いたします。
申し込み目安は約1分。
最短即日のスピード入金 ／ 審査無料 ／ 申し込み約1分